消費者金融という金融業が日本にはある。英語にするとコンシューマーローンなどといいます。
今、米国でサブプライムローン問題というのが話題になっている。
これは低所得者へ向けた住宅ローンの焦げ付き（不良債権化）を発端とする問題です。
日本では住宅ローン金利はかなり低い金利で設定できます。これは日本の政策金利が依然として低い水準にあるからです。
アメリカでは低所得者でも簡単に住宅が持てるよう高金利で住宅ローンを組むシステムを作り、金融会社はこれらローン資金を証券化することにより経済効果を高める政策が行われました。この結果低所得者のローン返済の延滞、焦げ付きが金融商品全体へ悪影響を及ぼす事態となり、米国大手金融会社の巨額の損失などが発表されたり危惧されることにより世界同時株安などの現象が起こりつつあります。

先日は英国でも大手金融会社が国の支援を受けるなどの情報が出回り株式市場や為替市場に混乱が起こりました。

日本ではどうか？
日本では高金利ローンといえばキャッシング（消費者金融の商品）が代表です。
小口融資のためリスク分散はされているのですが、法改正や今後予測される日本の政策金利上昇などを前提とすると、小口融資の商品自体に収益性の課題が発生しすぎるように思われています。もちろん法改正の一部に関する過払い返還請求などで多くの業者はここ数年収益が悪化していくことになります。
アメリカでは国の政策によって高金利をつかまされたサブプライム層が返済に苦しみ経済へ影響を与えた。
日本では低い金利政策の中で粗利をあげてきた隙間産業が法の改正に直面して金融機関へダメージを与えようとしている。
やや、起因するところはちがうものの同じサブプライム層を扱った商品が存在し、その商品を扱ったのが政策であったのか、民間であったのかという点で違いはある。
どちらにせよこの影響を大きく受けるのは銀行など大きい方の金融機関ということになり、これをカバーするために国策はまた税金を高めたり、金利を上げたり下げたり動き出すことでしょう。

理由は何にせよ、苦し紛れの借り入れや安易な借り入れという行為は国民の安定収入が完全に確保されない限り問題を起こす可能性があるということでしょう。
無理の無い投資にはキャッシング